BtoB マーケティング成功事例8選 | 業界別に見る施策・数値・再現条件
更新:2026.11.10

「BtoB マーケティングの成功事例を知りたい」と考えて検索したものの、出てくるのは匿名の「A 社」「B 社」ばかりで、自社に置き換えられなかった。そんな経験はないでしょうか。
事例が役に立つかどうかは、企業名や数値が載っているかどうかだけでは決まりません。その施策がどんな条件のもとで成立したのかが書かれていなければ、自社で同じことをやっても同じ結果になるとは限りません。
この記事では、公開されている一次情報を使い、実名の企業8社の取り組みを「着手前の状況・実施した施策・成果・再現条件」の4点セットで整理しました。数値が公開されている6社には数値を添え、非公開の2社はその旨を明記しています。売上1.2兆円の大企業から、代表がひとりで営業を担う会社まで、規模も業界も幅をもたせました。自社に近い事例から読み進めてください。
BtoB マーケティングの成功事例から何を読み取るか
「成功事例を10本読んだのに、自社で何をすればいいのか分からない」――事例を集めた担当者からよく聞く感想です。原因は事例の数ではなく、読み方の枠組みが決まっていないことにあります。
この章では、BtoB の検討プロセスの特徴と、事例を自社の判断材料に変えるための3つの視点を整理します。
BtoB マーケティングと、その検討プロセスの特徴
BtoB マーケティングは、法人顧客に対して自社の製品やサービスを認知させ、興味を持ってもらい、商談につなげるまでの一連の活動を指します。個人が自分の判断で買う BtoC と違い、購買に関わる人が複数いること、検討期間が数カ月から1年以上に及ぶこと、そして最終的な意思決定が「好き嫌い」ではなく費用対効果や導入リスクの検証に基づくことが特徴です。
この構造があるために、BtoB では「一度の広告で売れる」という展開がほとんど起きません。担当者が情報を集める段階、社内で比較検討する段階、稟議を通す段階のそれぞれに、必要な情報が違います。単発の施策ではなく、この検討プロセス全体に対して継続的に接点を持つ仕組みを作った点が、後述する事例の共通点です。
BtoB マーケティングの全体像や施策の種類については、BtoB マーケティングにおける効果的な戦略立案の方法と主要施策をご紹介する記事で解説しています。この記事では事例に絞って取り上げます。
事例を読むときの3つの視点
事例を読む前に決めておくことが3つあります。読みながら判断しようとすると、印象に残った数値に引きずられます。
1つ目は、自社と条件が近いかどうかです。年商1兆円規模の企業が数万点の製品情報を載せたサイトを丸ごと作り替えた話と、社員数十名の会社がメール配信を始めた話では、必要な投資も体制もまったく違います。数値の派手さではなく、企業規模・業界・着手時の体制が自社に近い事例を優先して読んでください。この記事ではそのために、各事例の冒頭にプロフィール表を置いています。
2つ目は、再現条件を確認することです。「問い合わせが約117倍になった」という結果には、その数字を生んだ前提があります。もともとの母数が小さかったのか、外部の支援を受けていたのか、社内の誰が動いたのか。こうした条件を抜きにして数値だけを報告しても説得力を欠いてしまいます。各事例の末尾に「再現条件」を必ず書いているので、そこまで読んでいただきたいと思います。
3つ目は、情報の出どころを確認することです。これは事例記事を読むうえで、意外と見落とされています。
事例の情報は、ツール提供元や支援企業の発表を解説記事が引用し、それをさらに別の記事が引用する形で広がります。その過程で、企業名や数値が入れ替わることがあります。実際に調べてみると、複数の解説記事が別の企業の成果を取り違えて紹介している例に行き当たりました。事例を社内資料に転記する前には、提供元または当事者の発表までさかのぼって確認してください。
この記事に掲載した8社は、すべて提供元または当事者が公開している情報を直接確認したうえで記載しています。
【IT・通信】BtoB マーケティング成功事例4選
「IT 企業の事例は、うちとは前提が違いすぎて参考にならない」――デジタル施策が進んでいる業界の話は、そう見えることがあります。実際にはそうとも限りません。ここで紹介する IT 企業のなかにも、代理店経由で顧客が見えていなかった会社や、社内の販促がデジタル化されていなかった会社が含まれています。
この章では、IT・通信業界の4社について、BtoB マーケティングの改善に着手する前の状態から成果までを追います。
ピー・シー・エー:KPI を「数」から「質」に切り替え、月次経常収益が5倍以上に
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項目 |
内容 |
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業種 |
ソフトウェア(基幹業務パッケージの開発・販売・サポート) |
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規模 |
大企業(従業員201名以上)/パッケージ導入 累計24万社、クラウド導入2万社 |
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着手時の体制 |
2018年にデジタルマーケティンググループを新設。担当者いわく「当時は何をすればいいのか分からなかった」 |
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着手前の状況:同社の製品は販売代理店を通じてユーザーに届くことが多く、Web サイトへの問い合わせにも代理店が対応していました。そのため、資料を送ったあと顧客がどう検討しているのかを、自社ではほとんど把握できていませんでした。
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実施した施策:2019年にオウンドメディア「P-Tips」を開設し、まず訪問者数を増やすことに注力。2020年12月に HubSpot を導入し、電子カタログのダウンロードや体験版の申し込みをコンバージョンポイントとして設定しました。
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つまずいた点:重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)を「リードの数」に置いたため、マーケティング側が施策を打つほどインサイドセールス部門に渡るリードが増え、対応可能な量を超えてしまいました。しかも増やしたリードは電話がつながらないケースが多かったといいます。
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方針転換:コンバージョン数ではなく、リードの質を追う方針に切り替えました。コンバージョンに至るまでの Web 上の行動履歴から、情報収集段階のユーザーと製品に関心のあるユーザーを見極め、優先度をつけて毎週インサイドセールスに引き渡す運用に変更。渡した結果のフィードバックを受け取ることで、見極めの精度を上げていきました。ペルソナも、マーケティング部門だけでなく顧客理解の深いインサイドセールス担当を交えて作り直しています。
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成果:HubSpot 導入から約2年で、クラウドモデルの月次経常収益(MRR)が導入前の5倍以上になりました。
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再現条件:代理店経由の販売が中心で顧客情報が間接的にしか取れない企業に効く型です。ただし同社の担当者は、成功要因として「現場だけでなくマネジメント層も積極的で、予算にも余裕があった」ことを挙げています。経営層の後押しがない状態で同じ動き方をするのは難しいと考えた方がよいでしょう。
NTTPCコミュニケーションズ:約2億円の施策コストを削減し、デジタルマーケ経由の受注貢献額が約2倍に
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項目 |
内容 |
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業種 |
情報通信(IoT・クラウド基盤・モバイル・ネットワーク・セキュリティ) |
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規模 |
大企業(従業員201名以上)/1985年創業、NTTグループ |
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着手時の体制 |
デジタル分野を事業として手がける一方、社内の販促活動のデジタル化は進んでいなかった |
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着手前の状況:顧客データが施策ごと・部門ごとにばらばらに管理されており、営業効率の最大化と営業プロセスの透明化が課題でした。施策がどれだけコンバージョンを生み、それがマーケティング適格リード(MQL:Marketing Qualified Lead)、営業適格リード(SQL:Sales Qualified Lead)、受注へどうつながったかをデータとして蓄積・分析する仕組みがなかったといいます。
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実施した施策:「DX 推進プロジェクト」を立ち上げ、マーケティングと営業活動のデジタル化に着手。その最初の施策として HubSpot を導入しました。顧客データを一元化し、施策から受注までの流れを追える状態を作っています。
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成果:2019年度時点で、無駄になっていた約2億円の施策コストを削減しました。あわせて、デジタルマーケティング経由の受注貢献額が2018年の4,600万円から2019年度末には9,800万円へと約2倍に伸びています。同社はこの伸びを「毎年200%成長」と表現しています。マーケティングチームが営業部長から「リードの質がものすごく高くなった」という評価を受けたほか、他部署やプロダクトオーナーからデジタル施策の相談が集まるようになるという副次的な変化も起きました。
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再現条件:「約2億円削減」という数値は、裏を返せば削減できるだけの施策コストがもともと存在したということです。施策数が少ない企業では、同じ削減インパクトは出ません。なお「200%成長」が指すのは会社全体の売上ではなく、デジタルマーケティング経由の受注貢献額です。社内で引用するときは対象範囲を必ず添えてください。この事例で参考にしたいのは施策のコスト削減額そのものではなく、効果が見えないまま続いていた施策を可視化すれば削減できるという構造の方です。
出典:HubSpot 導入事例|株式会社NTTPCコミュニケーションズ
レノボ:導入事例を企業ブランディングへ引き上げる
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項目 |
内容 |
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業種 |
IT(PC・デバイスメーカー/外資系日本法人) |
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規模 |
大企業 |
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着手時の体制 |
導入事例コンテンツは制作していたが、製品紹介の枠にとどまっていた |
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着手前の状況:BtoB の導入事例は、どうしても「どの製品が何台導入されたか」の記録になりがちです。読み手にとっては情報として正しくても、企業としての価値が伝わりません。
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実施した施策:当社は従来とは異なる取材アプローチを設計し、導入事例を「企業ブランディング」のコンテンツとして作り直しました。製品の導入経緯を追うのではなく、顧客企業がなぜその判断に至ったのかを掘り下げる構成に切り替えました。
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成果:成果はブランド価値の向上として整理されており、公開できる定量指標はありません。取り組みの概要は当社の顧客事例で紹介しています。
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再現条件:導入事例をブランディング資産として使うには、取材の設計から変える必要があります。既存のフォーマットに沿って取材する限り、出てくる原稿は製品紹介のままです。なおブランド価値の向上は短期の数値で確認しづらいため、指名検索を増やすにはで扱っている指名検索数のように、代理指標を先に決めておく必要があります。
オートデスク:固定化したキャンペーンを刷新し、新規リーチを取りにいく
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項目 |
内容 |
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業種 |
IT(設計・製造向けソフトウェア/外資系日本法人) |
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規模 |
大企業 |
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着手時の体制 |
キャンペーンの型が固定化し、接触できる層が広がらない状態 |
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着手前の状況:毎年同じ形式でキャンペーンを継続していると、届く相手も固定されます。既存顧客との関係は保てても、新規の見込み客には届きません。
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実施した施策:当社はキャンペーンの刷新にあたって JR の車内デジタルサイネージ広告を活用し、オンライン施策では接触しにくい層への露出を確保しました。
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成果:目的は新規顧客へのリーチ拡大に置かれており、達成度を示す定量指標は公開していません。取り組みの概要は当社の顧客事例で紹介しています。
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再現条件:交通広告は、ターゲットの通勤動線を把握できる場合に機能します。全国に薄く分散した顧客層には向きません。デジタル施策が頭打ちになったときに検討する選択肢です。
【製造業・その他 BtoB】BtoB マーケティング成功事例4選
「うちの業界でデジタルは通用しない」――製造業や地場の BtoB 企業では、いまも聞く言葉です。ただし、ここで紹介する4社はいずれも従来型の営業を主戦場にしてきた企業で、それでもデジタル施策を強化したことで数値が動いています。
この章では、製造業を中心とした4社の取り組みを、代表ひとりの会社まで含めて見ていきます。
関東製作所:未経験のひとり担当が、年間3件の問い合わせを350件超へ
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項目 |
内容 |
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業種 |
製造業(量産成形・金型製作) |
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規模 |
中堅(社員202名・2023年1月時点) |
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着手時の体制 |
名古屋支店に社長直下で立ち上げたマーケティング課。担当者はマーケティング未経験で、実質ひとりで Web 施策・広告運用・社内システム管理を兼務 |
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着手前の状況:マーケティング課を立ち上げた2020年時点で、新規の問い合わせは年間3件でした。担当者いわく「年間3件あればよいほう」という状態です。自社サイトの月間セッション数は約3,500、平均セッション時間は49秒でした。
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実施した施策:社外の協力会社に DX の伴走支援を仰ぎながら、まずコーポレートサイトのリニューアルとメールマガジンから着手しました。2021年にマーケティングオートメーション(MA:Marketing Automation)ツールの SATORI を導入し、オウンドメディアの立ち上げと並行して、一本一本の記事にポップアップを仕込みました。間口の広い記事から専門性の高い記事へ読者を送り、その先でホワイトペーパーの提供に接続する設計です。読者がどの順で何を読むかを想定した導線を先に描き、それに合わせてポップアップを配置しています。記事は工場の技術者の協力を得て制作しました。
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成果:新規問い合わせ件数は、SATORI を導入した2021年時点で年間約100件、2022年には350件超に到達しました。約1年7カ月での変化です。月間セッション数も2022年には1万超、平均セッション時間は1分25秒まで改善しています。社内の反応も大きく、驚きの声として共有されたのが「ここまで一気に伸びるとは思っていなかった」という営業担当の一言でした。
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再現条件:この事例で見落としてはいけないのは、担当者はひとりですが、外部の DX コンサルティングを受けながら進めているという点です。「未経験のひとりでもここまでできる」と読むのは正確ではありません。社内にひとりしか置けない場合こそ、外部の伴走を前提に計画を立てるべきだ、と読むのが実態に近いでしょう。もうひとつ、成果の実体はオウンドメディアの記事にあり、その記事は現場の技術者が協力することで初めて成立しています。ツールの機能だけを切り出して再現できる事例ではありません。
パナソニック インダストリー:CMS を入れ替え、質の高いリード数が3.5倍に
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項目 |
内容 |
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業種 |
製造業(電気部品・電子部品・制御機器・電子材料) |
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規模 |
大企業(社員数3.5万人)/売上高1.2兆円、品番数60万、取引先2.5万社(同社公表・2025年度) |
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着手時の体制 |
自社構築の CMS を長年運用。国内外の担当者でスキル差があり、更新が特定の担当に集中していた |
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着手前の状況:課題は3つありました。1つ目は CMS の技術的な制約です。ランディングページの追加やフォーム項目の変更といった小さな改修でも、開発側の手を借りるか外部に発注するしかなく、A/B テストや解析に基づく改善を思いついても反映が間に合いませんでした。2つ目は更新の属人化で、営業や製品担当から「現場のニーズをすぐ載せたい」という声が出ても対応できずにいました。3つ目は、営業とマーケティングの連携不足です。当時のサイトでは顧客データが十分に取れず、営業が声をかけるべきタイミングを逃していました。
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実施した施策:CMS そのものを HubSpot Content Hub に載せ替えました。数万点に及ぶ製品情報は製品マスタデータと連携させ、マスタが更新されればサイトにも反映される仕組みにしています。海外展開にあたっては、5つのリージョンそれぞれにアカウントを設ける構成を採り、地域ごとの独自性を保ちながら運用できるようにしました。新サイトの公開は2024年7月31日です。
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成果:産業デバイス事業部で、質の高いリード数が3.5倍に増加したと、移行を支援した株式会社100が公表しています。資料ダウンロード時に顧客情報を取得するフローを組み込んだことで、顧客データの取得機会そのものも大きく増えました。サイトからマーケティング・営業の各領域までデータがつながったため、どの経路で商談が生まれたかを追えるようになりました。
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再現条件:効果が大きく出るのは、扱う製品点数が多く、情報の更新頻度が高い企業です。掲載点数が限られていて更新もめったに発生しない企業では、移行コストに見合いません。数値を引用する際は範囲に注意してください。3.5倍は全社の数字ではなく産業デバイス事業部のもので、同じ記事の本文中では「月間のリード獲得数が倍増」とも表現されています。なお同社は2022年にも営業部門の DX(顧客情報の一元化と MA ツールの統一)に取り組んでいますが、そちらは支援企業も時期も別で、公表されている数値成果はありません。ひとつの企業名のもとで複数のプロジェクトが進行している場合、どの成果がどの施策のものかは一次情報までさかのぼらないと確定できません。
出典:リード獲得数3.5倍|パナソニック インダストリー(100)
企業規模は 数字で見るインダ|パナソニック インダストリー(2025年度)
営業 DX の取り組みは HubSpot 導入事例|パナソニック インダストリー株式会社
東日本塗料:サイト刷新とオウンドメディアの継続更新で閲覧数300%、問い合わせ数150%
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項目 |
内容 |
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業種 |
製造業(建築用塗料。塗膜防水材・仕上材・床材向けの合成樹脂塗料と水性塗料) |
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規模 |
小規模(担当者いわく「小さい会社」)/Web 運用は1名 |
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着手時の体制 |
Web 担当は受発注業務との兼任。メールマガジンは一般的なメールソフトで手作業配信していた |
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着手前の状況:以前のサイトは制作会社に依頼しないと更新できず、ニュースは5年ほど更新が止まっていました。担当者は入社2カ月目にひとりでサイト運用を任され、昼は受発注業務、夕方以降に Web 業務という状態から始めています。
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実施した施策:まずコンテンツ管理システム(CMS:Content Management System)を導入して Web サイトをリニューアルし、自分で更新できる状態を作りました。その後、MA ツール BowNow を無料版から試し、コロナ禍を機に、メールマガジンを本格化させるタイミングで有料版へ移行しました。
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施策の中心:「塗装 Lab」というオウンドメディアの継続運用です。2週間に1回のペースで更新を続け、メールマガジンと連動させる設計にしました。担当者によれば、このページが検索エンジンで上位に表示されることもあるといいます。
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成果:公開からこれまでで、閲覧数が300%アップ、問い合わせ数も150%ほど向上したと担当者が述べています。ただし同ページの記事タイトルでは「アクセス数は300%、問い合わせ数も150%に」と表記されており、300%や150%という数字が増加分を指すのか到達値を指すのかが不確かです。社内で事例として引用するときは、倍率をそのまま使わないでください。
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再現条件:この数値はサイトリニューアル後の期間で比べたもので、MA ツールの導入効果として語られたものではありません。担当者が成果の起点として挙げているのは、外部に依頼しなくても自分で更新できるようになったことです。同じツールを導入すれば同じ数字が出る、という読み方はできません。また、成果が社内で認知された結果として担当者は兼任から専任になっており、体制があとから追いついています。オウンドメディアで集客を設計する考え方は BtoB の集客方法で整理しています。
出典:Web マーケティングの推進で社内の意識も変化! アクセス数は300%、問い合わせ数も150%に|東日本塗料株式会社
ホリテック:眠っていた展示会リードから300万円規模の受注見込みを創出
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項目 |
内容 |
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業種 |
製造業(産業用洗浄機の販売・導入支援) |
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規模 |
小規模(代表が営業活動を担い、Web・顧客管理の業務は派遣スタッフ1名が担当) |
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着手時の体制 |
展示会で獲得した名刺が活用されないまま滞留していた |
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着手前の状況:代表がひとりで営業を担っているため、展示会で集めたリードや、途中で止まっている案件に手が回らない状態でした。デモを実施して反応が良くても、そこからのクロージングまで追いきれず、コストをかけた案件が放置されていたといいます。過去には大手の電話代行会社に月15万円ほどを投じたものの、アポがほとんど取れず、取れても商材と関係のない相手だったという失敗も経験しています。
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実施した施策:MA ツール BowNow とインサイドセールスの架電代行サービスを組み合わせ、眠っていた展示会リードと停滞案件の掘り起こしに着手しました。自社の工数を増やさずに接触量だけを増やす設計です。
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成果:目標達成率112%、架電代行経由で27件のアポイントを獲得。さらに、展示会リードの掘り起こしから老舗メーカーとの商談が生まれ、300万円規模の受注見込み(確定前)として先方の社長稟議まで進んでいます。支援側は、ここまでを約1年の取り組みとして紹介しています。
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再現条件:効果の前提は「掘り起こす対象がすでに手元にあった」ことです。展示会に出展しておらず名刺のストックがない企業では、同じアプローチは通用しません。逆に、過去数年分の展示会名刺が死蔵されている企業には、投資対効果の高い一手になります。もうひとつの前提は代行先の選定です。同社は以前の失敗を踏まえ、どのリストに架電すべきかを一緒に判断でき、自社の事業を理解している相手かどうかを選定条件にしています。架電代行を入れれば成果が出るという話ではありません。展示会そのものの設計は BtoB 展示会を成功させるコツを参照してください。
8事例で繰り返し現れた成功パターン
「結局どの会社も外部サービスやツールを導入しただけではないか」――事例を並べるとそう見えることがあります。しかし8社の内訳を見ると、成果を分けたのはその前後にある判断でした。
この章では、業界も規模も異なる8社で繰り返し現れた4つの要因と、そこで回避された失敗を整理します。
施策より先に、顧客理解に努めている
ピー・シー・エーはペルソナをマーケティング部門だけで作らず、顧客との接触が最も多いインサイドセールス担当を巻き込んで作り直しました。関東製作所は、顧客がどの順で何を知りたがるかをカスタマージャーニーマップに描いてから、記事とポップアップの配置を決めました。パナソニック インダストリーは、資料ダウンロード時に顧客情報を受け取る導線を先に設計しました。
ここで陥りやすいのが、ツールの導入を目的にしてしまうことです。MA ツールは顧客の行動を可視化する装置であって、可視化したデータをどう読むかを決めるのは人間です。何を知りたいのかが決まっていない状態で導入すると、ダッシュボードだけが増えます。
営業部門を設計段階から巻き込んでいる
成果を出した事例では、マーケティング部門が単独で動いていません。ピー・シー・エーでは、マーケティング側がリードを毎週引き渡し、その結果のフィードバックを受け取る往復の仕組みを作りました。NTTPC では営業部長から「リードの質が高くなった」という評価が得られています。パナソニック インダストリーは、サイトから営業領域までデータをつなぎ、どの経路で商談が生まれたかを営業側が追える体制を作りました。
裏返せば、今回の8社では営業とマーケティングの分断が失敗の形として繰り返し現れています。マーケティング側が「リードを渡した」と考え、営業側が「使えないリードばかり」と感じている状態では、どれだけ施策を打っても数字は動きません。
KPI を途中で見直している
ピー・シー・エーの事例が示しているとおり、最初に置いた KPI が間違っていることは珍しくありません。同社は「リードの数」を追った結果、インサイドセールスの処理能力を超えるリードを渡してしまい、しかもそのリードは電話がつながらないものが多いと分かって、「質」へ切り替えました。
この転換ができるかどうかが施策の成否の分かれ目になります。施策の手数を増やすこと自体が目的化すると、活動量は増えているのに商談が増えないという状態が続きます。KPI の設定と見直しの考え方は BtoB マーケティングの KPI 設計で詳しく扱っています。
続けられる体制を先に作っている
東日本塗料は2週間に1回の更新を継続し、関東製作所は外部の伴走を確保したうえで着手しました。ホリテックは、自社の工数を増やさずに接触量だけを増やせる形を選んでいます。
いずれも、成果が出るまでに時間がかかることを前提に体制を組んでいます。短期のキャンペーンとして始めた施策は、担当者の異動や繁忙期で止まります。
自社に合う事例の選び方と再現条件
「8社のうちどれを参考にすべきか決められない」――事例が増えるほど起きる問題です。判断の軸は3つに絞れます。
この章では、規模による絞り込み、数値の読み方、再現条件の照合という順で、自社に合う事例の選び方を示します。
企業規模と着手時の体制で絞る
この記事の8社は、売上1.2兆円の大企業から代表ひとりの会社まで幅があります。自社に近いのはどれかを、まず規模と体制で判断してください。
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専任チームがある大企業:ピー・シー・エー、NTTPCコミュニケーションズ、レノボ、オートデスク、パナソニック インダストリー
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担当者が1〜数名の中堅・小規模企業:関東製作所、東日本塗料
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営業が兼務している小規模企業:ホリテック
規模が違う事例をそのまま自社の施策に持ち込むと、必要な投資額と工数を見誤ります。
数値の倍率ではなく、母数と期間を見る
「約117倍」「300%アップ」といった数値は目を引きますが、単独では判断材料になりません。もとの数値が小さければ倍率は大きくなりますし、増加分を指すのか到達値を指すのかで意味も変わります。
関東製作所の事例はその典型です。マーケティング課を立ち上げた2020年時点が年間3件、2021年に約100件、2022年に350件超という推移で、3件と350件を並べれば約117倍になります。ただしこれは3年間の変化であり、SATORI 導入後の約1年7カ月で起きたのは100件から350件超への伸びです。二次情報の中には、この2つの区間をつないで紹介しているものもあります。
確認すべきは、何を分母にした何%か、どのくらいの期間での変化かの2点です。この記事では、一次情報から期間が読み取れる事例にはそれを明記しています。
再現条件が自社にそろっているかを確認する
8事例の再現条件を並べると、繰り返し出てくる前提が3つあります。
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有償の外部支援(コンサルティング・伴走・代行)を受けていた:関東製作所、パナソニック インダストリー、ホリテック
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経営層の後押しがあった:ピー・シー・エー、関東製作所、東日本塗料
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掘り起こす資産がすでにあった:ホリテック
ここで「外部支援」と呼んでいるのは、ツールベンダーの通常サポートではなく、費用を払って伴走や代行を受けた場合を指します。
2つ目については、ピー・シー・エーが予算に余裕があったことを挙げているほか、関東製作所は社長直下で課が立ち上がり、東日本塗料の担当者は有料版の導入を社長に直談判して承認を得ています。
3つ目は1社だけですが、名刺やリードの蓄積が前提になる施策は、資産がなければ検討の対象にもならないため、優先すべき確認項目として提示しています。
このいずれも自社にない場合、まず何を確保するかを決めることが先になります。施策の選定はその後です。戦略立案の手順は BtoB マーケティングの戦略立案のプロセスにまとめています。
事例を社内の上申・稟議に落とし込む
「良い事例は集まったが、そのまま資料に貼っても通らなかった」――決裁者が見ているのは他社の成果ではなく、自社の数字だからです。事例を転記する作業と、稟議を通す作業は別物です。
この章では、他社の成果を自社の指標に翻訳し、期間つきで投資対効果を示すまでの手順を扱います。
他社の成果を、自社の KPI に置き換える
「問い合わせが約117倍」をそのまま目標に置くと、根拠を問われた時点で議論が行き詰まります。必要なのは、自社の現状値を分母にした試算です。
たとえば関東製作所の「約1年7カ月で年間100件から350件超」を参考にするなら、使うべき倍率は117倍ではなく3.5倍です。自社の現在の月間問い合わせ数にこれを掛け、そこから商談化率・受注率・平均受注単価を掛けて売上インパクトまで落とします。他社の倍率を借りるのは構いませんが、掛ける対象は自社の実数でなければなりません。
倍率を借りるときは、その表現が増加分を指すのか到達値を指すのかを必ず確かめてください。「150%向上」なら2.5倍ですが、「150%に」なら1.5倍です。先に挙げた東日本塗料の事例は、この2つが元記事の中で混在しています。
投資対効果の見立てを、期間つきで示す
この記事の事例で成果が出るまでにかかった期間は、短いもので約1年(ホリテック)、長いもので2年(ピー・シー・エー)です。関東製作所は約1年7カ月かかっています。
稟議で最も問われるのは「いつ回収できるのか」です。事例から読み取った期間を明示し、その間に発生するコスト(ツール利用料、外部支援費、社内工数)を並べたうえで、回収見込みの時期を示してください。早期の成果をアピールしようと期間を短く申告すると、後で説明できなくなります。
営業部門を、稟議の前に巻き込む
共通パターンで挙げたとおり、今回の8社では営業との分断がたびたび失敗を招く要因になっていました。これは実行段階の話に見えて、実は稟議段階の話でもあります。
マーケティング部門だけで起案した施策は、営業部門から見れば「勝手に始まったもの」です。ピー・シー・エーがペルソナ設計に営業を巻き込んだように、設計段階から営業部門に参加してもらうことが、承認を得るうえでも施策を円滑に進めるうえでも近道になります。稟議書に営業部門の合意を記載できれば、決裁者にとっても説得力のある判断材料となります。
まとめ
BtoB マーケティングの成功事例は、数値の大きさで選ぶものではありません。自社と条件が近く、再現条件がそろっている事例が、いちばん役に立ちます。
この記事で紹介した8社で繰り返し現れたのは、施策より先に顧客理解に努めたこと、営業部門を設計段階から巻き込んだこと、KPI を途中で見直したこと、そして続けられる体制を先に作ったことの4点でした。ツールを導入したから成果が出たわけではありません。
そして、事例を参考にするうえで最も大事なのは一次情報にあたることです。転載を重ねた事例情報は企業名も数値も入れ替わることがあります。社内資料に使う前に、必ず出どころを確認してください。
BtoB マーケティングは、「誰に」「何を」「どう届けるか」の設計に加えて、営業部門との連携や既存顧客との関係づくりまで、取り組む範囲が広い領域です。今回の8社も、MA ツールの導入から CMS の入れ替え、オウンドメディアの継続運用、交通広告まで、打ち手はさまざまでした。
先に触れたとおり、再現条件が自社にそろっていない場合は、施策を選ぶ前に何を確保するかを決めることが先になります。外部の伴走を前提に計画を立てるのも、その選択肢のひとつです。
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